ウエストロー・ジャパン株式会社
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2022年12月吉日

のぞみ総合法律事務所、トムソン・ロイターと共催セミナーを開催

「2023年を見据えた企業法務とリーガルリスクマネジメントの現在地と展望~不祥事対応、内部通報、グローバルビジネスと紛争解決(国際仲裁等)」

ウエストロー・ジャパン株式会社(東京都港区、代表取締役社長 ヨンソン・バン)は、2022年12月6日(火)、のぞみ総合法律事務所、トムソン・ロイターと共催で「2023年を見据えた企業法務とリーガルリスクマネジメントの現在地と展望~不祥事対応、内部通報、グローバルビジネスと紛争解決(国際仲裁等)」と題したオンライン・シンポジウムを開催いたします。

2022年もあと僅か。この一年の締めくくりとして、企業リーガルリスクマネジメントの重要論点を俯瞰して整理し、コンプライアンス文化を醸成・浸透させる上での経営と法務の関係性の理解や、平時におけるリスクマネジメントとしての内部通報体制のあり方と第三者委員会設置時の留意点、有事の際のリスクマネジメントである国際仲裁や国際紛争に対する諸外国企業と日本企業とのスタンス比較等について、各領域の最前線で活躍する4名の講師の解説で様々な角度から理解するシンポジウムをオンラインで開催します。

また、企業経営の重要事項である非財務情報のひとつ「人的資本への投資」についても触れ、法務・経営・事業に対応できる人材を育成する際に求められる法務の役割にも視野を広げる、充実の内容です。今日の企業法務における最も重要なテーマを網羅的に把握する絶好の機会。ぜひ奮ってご参加ください。

開催概要
日  時      2022年12月6日(火) 13:00~16:40
開催方法 オンラインにて、ライブウェブキャストシンポジウム(WEBオンラインシンポジウム)を開催いたします。
会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。
お申込み後、シンポジウム開始前にシンポジウム視聴用URLをお知らせいたします。
お申し込み方法 受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。
プログラム概要
13:00~13:05 ご挨拶 ウエストロー・ジャパン株式会社代表取締役社長兼トムソン・ロイター株式会社代表取締役社長 ヨンソン バン
13:05~13:50 【総論】ESG時代の企業危機管理とリーガルリスクマネジメント(のぞみ総合法律事務所 結城 大輔 弁護士)
● ESG時代における企業危機管理
● 第三者委員会に関する最新論点:独立性の意味、国際案件、訴訟代理の可否
● 国際紛争に強い日本企業になるために
● 内部通報の重要性、グローバル通報システム
● 企業経営に貢献し、活躍する人材の育成
13:50~14:50
(講演50分、ミニセッション10分)
【各論①】企業法務の現在地とこれから
~グローバル企業の持続的・戦略的成長に法務・ガバナンスはどう貢献するのか?~
(伊藤忠商事株式会社 常勤監査役 茅野 みつる氏)
● 法務部長時代のご経験からの視点
● 米国法人President 時代のご経験からの視点
● 常勤監査役としての視点
● 経営に貢献する法務・ガバナンスとは?伊藤忠の人材育成
<茅野氏と結城弁護士のミニセッション>
14:50~15:05 【製品紹介】トムソン・ロイター&ウエストロー・ジャパン
● Westlaw Japan( 法令アラートセンター) : 法改正情報配信・管理ツール
● Practical Law: 弁護士・企業法務のための的確な法的ガイダンスを提供するノウハウ データベース
15:15~15:45
(講演25分、ミニセッション5分)
※日英同時通訳あり
【各論②】「日本企業と国際仲裁~日本における国際仲裁の現状」
(のぞみ総合法律事務所 ミハエル ムロチェク 外国法事務弁護士)
● 日本企業にとっての国際紛争
● 日本における国際仲裁の現状
<ミハエル弁護士と結城弁護士のミニセッション>
・ のぞみに加入してどんなことをやりたいと思っているのか?
・ 日本企業からよく受ける国際仲裁に関する質問は?
・ 日本企業に欠けているものは何か?
15:45~16:25
(講演35分、ミニセッション5分)
※日英同時通訳あり
【各論③】「国際紛争解決専門事務所から見た国際紛争の最先端
~韓国企業の国際仲裁案件から得られる日本企業への示唆」PETER & KIM ケビン キム 大韓民国弁護士)
● 韓国企業の代理人としての国際紛争案件の経験―日本企業や台湾企業との比較
● 韓国での国際仲裁の現状
● 韓国弁護士や韓国企業の現状
<ケビン弁護士と結城弁護士のミニセッション>
・ 韓国企業は、国際仲裁や紛争に備えた社内での情報管理を行っているのか?
・ その他、日本企業に対するアドバイスやコメント
16:25~16:40 Q&A のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士 結城 大輔

詳細はこちらをご覧ください。
https://www.westlawjapan.com/event/premium/221206.html



【主催】
ウエストロー・ジャパン株式会社 / トムソン・ロイター株式会社

代表取締役社長 ヨンソン バン(Young Sun Bang)
2019年4月よりウエストロー・ジャパン株式会社代表取締役社長に就任し、2021年1月よりトムソン・ロイター株式会社代表取締役社長を兼務。前職はトムソン・ロイター・コリアの代表と法務事業本部長、および韓国の大手法律情報プロバイダーの代表取締役を兼任。トムソン・ロイターに入社しビジネス界でのマネージメントのキャリアをスタートする以前は、法曹としてニューヨークの国際弁護士事務所やデラウェアの法廷で活動。韓国で法学士(LL.B.)、アメリカで法務博士(J.D.)を取得。

【講師紹介】
のぞみ総合法律事務所

パートナー弁護士 結城 大輔(ゆうき だいすけ)
国際プラクティスグループ共同代表。弁護士、ニューヨーク州弁護士、公認不正検査士、(一社)リーガル・リスクマネジメント研究機構(“LR”)代表理事、(一社)日本公認不正検査士協会理事。1996年3月東京大学法学部卒業後、1998年4月に弁護士登録(第二東京弁護士会)、のぞみ総合法律事務所に入所。2000~2002年日本銀行信用機構室決済システム課、2008~2013年韓国ソウル、米国ロサンゼルス・ニューヨークの法律事務所にて出向執務。2010年米国University of Southern California Gould School of Law(LL.M.)修了。2012年米国ニューヨーク州弁護士登録。2013年11月に帰国、のぞみ総合法律事務所に復帰し、現在に至る。

伊藤忠商事株式会社

常勤監査役 茅野 みつる(ちの みつる)
米国スミス・カレッジ卒業後、コーネル大学の法科大学院を修了。1991年9月グラハム アンド ジェイムス法律事務所入所(アソシエイト)後、同年にカリフォルニア州弁護士登録し、1999年、同事務所パートナーに昇格。2000年に日本帰国後、伊藤忠商事入社、法務部所属。2013年には執行役員に就任し、法務部長を務める。2017年、伊藤忠インターナショナル会社EVP(ニューヨーク駐在)他、伊藤忠インターナショナル会社CAOと伊藤忠カナダ会社社長を兼務。2018年に常務執行役員就任すると同時に伊藤忠インターナショナル会社社長(President and CEO)に。2022年帰国。現職に就く。

のぞみ総合法律事務所

外国法パートナー・外国法事務弁護士 ミハエル ムロチェク(Michael MROCZEK)
2002年バーゼル大学(法学学士取得)、2005年バーゼル大学(法学修士取得)。2008年にスイス連邦弁護士登録。2013年ポーランドにて欧州連合弁護士登録(ワルシャワ弁護士会)、2013年~2015年シュタッハ レヒツアンヴェルテ法律事務所(スイス)にて執務後、2013年に来日。同年から2022年まで奥野総合法律事務所に所属。2014年に外国法事務弁護士登録(東京弁護士会、原資格国:スイス連邦)の後、2015年~2019年には立教大学講師、2016年~在日スイス商工会議所(SCCIJ)会頭(2016年~2019年)、東京大学法科大学院講師を務める。2017年~テンプル大学ビーズリー・ロースクール非常勤教授、2019年~欧州ビジネス協会(EBC)会頭を歴任し、2022年にのぞみ総合法律事務所入所、現在に至る。

PETER & KIM

シニアパートナー・代表弁護士 ケビン キム(KEVIN KIM)
韓国弁護士(1988年登録)、ニューヨーク州弁護士(1995年登録)。1985年ソウル大学法学部卒業、1988年ソウル大学校法科大学院修士課程修了。1986~1988年に大韓民国最高裁判所司法研修院、1994年ハーバード大学ロースクール終了(LL.M.)。1996年からはBae, Kim & Lee LLCのシニアパートナーとして30年間、国際仲裁実務の共同創設者兼責任者、国内・国際紛争グループの責任者など、多数の役職を歴任。さまざまな仲裁ルールに基づく300件以上の国際仲裁において、弁護士、主席仲裁人、共同仲裁人、単独仲裁人を務める。2019年からは、ソウルPeter & Kim法律事務所のシニアパートナーとして、複数の投資および商業仲裁に関与するほか、国際商事仲裁協議会(ICCA)の諮問委員、韓国商事仲裁院(KCAB)国際仲裁委員会委員長、ソウル大学法科大学院の非常勤教授などを務める。

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ウエストロー・ジャパン株式会社について
ウエストロー・ジャパン株式会社は、時代のニーズに応え、日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供するために、2006年3月31日に米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社(本社・名古屋)が均等出資で設立した合弁会社です。 詳細は、 https://www.westlawjapan.com/ をご覧ください。

トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは企業と専門家に向けてニュース・情報を提供する企業グループです。顧客の皆様が信頼できる解を得るために必要となる専門性、テクノロジー、情報を提供しています。トムソン・ロイターは100年以上の歴史と共に、世界100カ国以上で事業展開しています。トムソン・ロイターの株式は、トロント証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場されています。詳細は、 https://www.thomsonreuters.com/ をご覧ください。

新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、創業70年を迎えた、日本の法律、税務、会計分野における代表的な出版社です。600種類を超える加除式法規書籍を中心とする出版物、インターネットなどを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報・ソリューションサービスを提供しています。詳細は、 https://www.sn-hoki.co.jp/ をご覧ください。

本件に関するお問い合わせ

ウエストロー・ジャパン株式会社
E-mail:support@westlawjapan.com
フリーダイヤル: 0120-100-482(月~金 9:00-18:00)